低炭素建築物技術的審査手数料
住宅
税込額／単位：円
| 建築物の種類 | 料金 | ||
| 一戸建ての住宅 | 型式 ※1 | 23,000 | |
| 上記以外 | 30,000 | ||
| 共同住宅 ※2 ※3 |
住戸のみ | 1住戸 | 30,000 |
| 2住戸 | 45,000 | ||
| 3住戸～5住戸 | 60,000 | ||
| 6住戸～10住戸 | 85,000 | ||
| 11住戸～25住戸 | 110,000 | ||
| 26住戸以上 | 別途見積もり | ||
| 建築物全体 | 2住戸 | 50,000 | |
| 3住戸～5住戸 | 65,000 | ||
| 6住戸～10住戸 | 90,000 | ||
| 11住戸～25住戸 | 120,000 | ||
| 26住戸以上 | 別途見積もり | ||
| ※1： | 型式とは、外壁、窓等の熱損失防止対策の基準と同等と国土交通大臣が認めた型式住宅をいう。 |
| ※2： | 共同住宅には、長屋を含む。 |
| ※3： | 共同住宅の申請の別が、「建築物全体及び住戸の部分」の場合は、建築物全体の料金とする。 |
| ※4： | 変更手数料は、上記表の額の2分の1の額（千円未満を切り上げ）とする。 |
| ※5： | センターが発行した次の各号に該当する書類のいずれかと併願の場合、（低炭素建築物技術的審査依頼書の内容と同一又は同一の内容の部分を含む場合をいう。）一戸建て住宅は、10,000円（税込）、共同住宅は上記金額の2分の1の額（千円未満切上げ）とする。 ① 設計住宅性能評価書 ② 長期使用構造等確認書 ③ 住宅性能証明書（断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上） ④ 現金取得者向け新築対象住宅証明書（断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上） ⑤ BELS評価書 ⑥ 性能向上計画認定技術的審査又は認定表示に係る認定技術的審査適合証 ⑦ フラット35S（省エネルギー対策） |
非住宅建築物
モデル建物法
税込額／単位：円
| 判定対象床面積の合計 | 用途分類 | ||
| ①ホテル、病院、集会所等 | ②工場等 | ③左記以外 | |
| 300m2未満 | 94,000 | 43,000 | 61,000 |
| 300m2以上 1,000m2未満 |
125,000 | 56,000 | 81,000 |
| 1,000m2以上 2,000m2未満 |
157,000 | 71,000 | 102,000 |
| 2,000m2以上 5,000m2未満 |
200,000 | 81,000 | 129,000 |
| 5,000m2以上 10,000m2未満 |
250,000 | 95,000 | 157,000 |
| 10,000m2以上 20,000m2未満 |
282,000 | 110,000 | 169,000 |
| 20,000m2以上 50,000m2未満 |
338,000 | 130,000 | 203,000 |
| 50,000m2以上 | 別途見積もり | 別途見積もり | 別途見積もり |
標準入力法・主要室入力法
税込額／単位：円
| 判定対象床面積の合計 | 用途分類 | ||
| ①ホテル、病院、集会所等 | ②工場等 | ③左記以外 | |
| 300m2未満 | 188,000 | 110,000 | 130,000 |
| 300m2以上 1,000m2未満 |
250,000 | 146,000 | 173,000 |
| 1000m2以上 2,000m2未満 |
313,000 | 182,000 | 216,000 |
| 2,000m2以上 5,000m2未満 |
400,000 | 221,000 | 270,000 |
| 5,000m2以上 10,000m2未満 |
538,000 | 299,000 | 378,000 |
| 10,000m2以上 20,000m2未満 |
563,000 | 319,000 | 392,000 |
| 20,000m2以上 50,000m2未満 |
675,000 | 383,000 | 470,000 |
| 50,000m2以上 | 別途見積もり | 別途見積もり | 別途見積もり |
| ※1： | 審査対象床面積の合計が50,000m2以上の場合は、別途見積りによる。 |
| ※2： | 上記以外の評価方法による場合、又は特殊な申請等の場合は、別途見積りによる。 |
| ※3： | 敷地内に複数の建築物がある場合、審査対象建築物ごとに技術的審査申請が必要となる。 |
| ※4： | 増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。 |
| ※5： | 当該建築物に用途分類が複数ある場合は、一部でも①の用途が含まれている建築物は①の料金とし、①の用途が全く含まれていない建築物で、一部でも③の用途が含まれている建築物は③の料金とする。 |
| ※6： | モデル建物法の場合でモデル建物の数（注1）が2の場合の料金は、上記表の料金の1.2倍とする。モデル建物の数（注1）が3以上の場合の料金は、上記表の料金の1.3倍とする。 （注1）「モデル建物の数」とは、モデル建物法入力支援ツールの「モデル建物法複数用途集計」の各建築物用途の数をいう。 |
| ※7： | 適合通知書の交付を受けた建築物の計画の変更をする場合は、上記表の料金に0.5を乗じた額とする。ただし、モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更等、計算方法を変更する場合、直前の審査を他の機関等から受けている場合は、上記表の料金とする。 |
| ※8： | 複合建築物（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）は、住宅及び非住宅で算出した額を合わせた料金とする。この場合の住宅は、戸建て住宅又は共同住宅の建築物全体とする。 |
| ※9： | 適合通知書の再発行料金は、1通につき2,000円（税込）とする。 |
| ※10： | 審査料金の端数整理は、千円未満を切り上げとする。 |
| ※11： | 表中の用途区分に記載の用途については、センターの建築物省エネ法判定業務規程の別表4に定める用途とする。 |
